不動産一括査定

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不動産売却の全てが分かる!あなたに届ける不動産売却パーフェクトガイド

あなたは不動産の売却を考えた時、情報を集めようと色々なサイトを巡ったのではないでしょうか?

不動産売却のしおり】にはそれぞれ必要な知識を深く掘り下げて丁寧に解説した記事を格納していますが、それらを全て一から噛み砕いて理解するのは時間も手間もかかるので大変です。

そこでこのページでは、深掘り記事を横断的にまとめて全ての情報の概要を確認できるようにしてみました。

  • これから不動産の売却について勉強したい
  • 急いで売却したいので最低限必要な情報だけでも確認したい
  • 特殊なケースでの売却になりそうだから、自分の場合はどうなるのか知りたい

以下の項から各テーマの概要を掲載していきますが、原則として不動産売却に関する基本的なことから順に掲載していきます。

「全ての情報を横断的に勉強していきたい」という人は上から順に読み進めてくださいね。
「知りたいことだけ読みたい」という人は4つのカテゴリーに分けたので下記からお探しください。

それでは、あなたに届ける不動産売却パーフェクトガイドのスタートです!

不動産売却の手続きと流れ

不動産売却における手続き面での流れを把握することで全体像のイメージを掴むことができます。

あなたが不動産を売る立場になった場合には、概ね以下のような流れで手続きが進行していきます。

  1. 不動産業者への査定依頼と相場の把握
  2. 売り出し価格の決定
  3. 仲介契約の締結
  4. 売却活動の開始
  5. 不動産業者からの報告の受領
  6. 販売方針の修正
  7. 内見対応
  8. 条件交渉
  9. 売買契約の締結
  10. 物件の引き渡し
  11. 税金の処理
実際には、上記手続は時期が近接したり並行して順次進んでいきます。

それぞれの項目で具体的にどのような行動が必要になるか、注意点は何かなど詳しい詳細はこちらのページで確認できます。
不動産売却の手順と流れ 不動産売却の手続きと流れ 不動産売却をスムーズに行おう!

不動産一括査定とは?一括査定のメリットとデメリット

保有する不動産を売るには売却を仲介してくれる不動産業者を見つける必要があります。

より有利に、つまりできるだけ高値でしかも早期に売却を成功させるには優秀な不動産業者を探さなければなりません。

「御社に仲介を依頼すればどれくらいの値が付きそうですか?」と業者に聞いてみて、有利そうな業者を選びたいものです。

まずは、あなたの物件が市場でどれくらいの値で売れそうか、業者に査定をお願いしたいところですが、不動産業者は事業者数が非常に多いので各社の事務所を個別に訪問していたのでは手間も時間もかかりすぎます。

そこで、ネット上で利用できる不動産の一括査定サービスがあるので、これを利用するのが常道となっています。

一括査定サイトは、ネット上で物件情報を入力することで、複数の不動産業者に一括して査定依頼を出すことができる仕組みになっています。

一括査定サービスは無料で利用することができ、素人でも簡単に相場価格を掴むことができるので大変便利です。

ただ、単純に高い査定価格を提示してくれる業者を選べば良いというものではなく、実際の業者選定には注意点がいくつかあります。

現代の不動産売却においては利用必須ともいえる一括査定ですが、その仕組みを理解して正しく使うことが大切です。

下記のページで一括査定の詳しい仕組みや利用の注意点を解説しています。

またおススメする一括査定サイトを具体的に列挙していますから、すぐに利用することができるようになっています。
不動産一括査定とは?メリットとデメリット 不動産一括査定サイト比較!不動産売却におすすめな口コミ・評判を掲載中!

机上査定と訪問査定の違い

一括査定サイトでは不動産業者に対する査定依頼を出すことができますが、査定の方法には二種類あります。

一つは机上査定(簡易査定)といって、サイト上で入力した物件の基本的な情報を基に算出する査定法です。

過去の取引で条件が似たようなケースを参考にしてする査定法ですが、物件を直接目視しないのであくまで簡易的な手段となります。

もう一つは訪問査定といって、不動産業者の担当者が実際に物件を目視して行う査定法です。

物件の状況を具体的に把握できるので、より正確な売却予想価格を割り出すことができます。

対象物件を売却することが決定している場合には最終的に必ず訪問査定を受ける必要がありますが、相場の把握をしたいだけであれば簡易査定だけでも事足ります。

簡便さと正確性のどちらを優先するか、そして売却が決定しているか否かなど個別の状況を見て、両査定法のどちらを選択すれば良いかを考えていくことになります。

机上査定も訪問査定もそれぞれメリット・デメリットがあるので、これらを理解したうえで上手に利用したいものです。

各査定法についての詳しくは以下のページで確認できます。
机上査定と訪問査定 不動産の査定方法!机上査定と訪問査定の違い!どれくらいの時間がかかるのか?

不動産売却時に自分で相場を調べるにはどうする?

不動産はプロの不動産業者に査定をお願いすれば簡単に相場価格を知ることができますが、業者に査定をお願いする前にある程度自分でも相場を確認しておきたい人もいるでしょう。

自分で確認したうえで売るかどうかを判断したい人もいるでしょうし、自己確認してから不動産業者に査定してもらうことで、業者が提示する査定額の信ぴょう性をある程度自分で判断することも可能です。

不動産相場の自己確認法としては以下のような方法があります。

  • 固定資産税評価額からの割戻計算
  • 近隣エリアで似たような物件の販売状況を見てみる
  • 国土交通省所管の土地総合情報システムを利用する
  • 不動産流通機構が運営するレインズマーケットインフォメーションを利用する
  • 国や自治体が発表する公示価格や基準値価格を調べる
  • 民間各社が運営するサイトで似た物件の取引情報を探してみる
  • 土地路線価を調べてみる

相場を調べたい不動産が戸建てやマンションなどの家屋なのか、それとも土地なのかによっても検討できる方法が異なりますが、上記のように自己調査に利用できる方策はいくつかあります。

それぞれの方法で具体的にどのようにして調べるか知りたい人は以下のページで確認してください。
自分で不動産の相場を調べる方法 不動産売却時に自分でできるマンションや土地の相場の調べ方!

不動産を売却する時にかかる仲介手数料とは?

不動産売却を仲介してくれる業者には報酬として仲介手数料を支払う必要があります。

これは成功報酬の位置づけとなるので、買い手が付き売買契約が成立しなければ支払う必要はありません。

取り引きが成立し売却が成功した場合にのみ必要になるものですが、手数料の額は事業者が完全に自由に決定できるものではなく、法律で上限のみが設定されています。

各事業者はこれを超える報酬を請求することができませんが、多くの場合上限いっぱいの金額を請求してきます。

一部の悪質業者に不当に高額な金額を請求されないためにも、上限額の計算方法を知っておきたいところです。

原則の計算式は、売却金額を3つの区分に分けて、それぞれ対応するパーセンテージをかける方法で算出します。

  1. 売却金額のうち200万円以下の部分・・5%以内(税抜)
  2. 売却金額のうち200万円超400万円以下の部分・・4%以内(税抜)
  3. 売却金額のうち400万円を超える部分・・3%以内(税抜)

上記①~③のステージで計算した金額に消費税を加えた額が業者が請求できる額になります。

また売却金額が400万円を超えるケースでは「売却金額×3%+6万円+税」の簡易計算式を利用することもできます。

手数料額の具体的な計算事例や値引きの可否、支払時期、支払い方法なども含めて詳しくは以下のページで確認することができます。
不動産を売却する時にかかる仲介手数料とは?すぐに上限がわかる計算式アリ!

不動産売却にはどんな費用がどれだけかかるのか?

不動産を売却する場合、一般の方が思っている以上に様々な名目での出費が必要になります。

これらをまとめて「諸費用」と呼びますが、出費額は小さなものから大きなものまで色々です。

以下で概要を確認します。

クリーニング費用

家の広さによって費用は上下するため、3万円程度~10万円超えまでレンジが広くなります。

リフォーム費用

最低限必要な箇所の補修として行いますが、出費額は数千円~数十万円程度とレンジは広くなるでしょう。

引っ越し費用

荷物の多さ、移動距離などによって費用感は上下します。

単身者であれば数万円、4人程度のファミリー世帯では10万円を超えることもあります。

測量費用

取引物件として土地が入る場合に境界を確定するものです。

一般に、数十万円の出費がかかります。

仲介手数料報酬

売却を仲介する不動産業者に支払う手数料です。

法律で上限額の計算方法が決められており、多くの場合上限いっぱいの報酬を求められます。

売却金額が大きくなるほどに上限額も上がる仕組みになっており、数十万円から数百万円の手数料が必要になります。

詳しい計算方法は下記記載の個別解説ページで確認してください。

印紙税

不動産の売買契約書に貼付する印紙代です。

契約金額が大きくなるほどに印紙税額も上がります。

現在は軽減措置が講じられており、例えば契約金額が5千万円超1億円以下であれば3万円の印紙税がかかります。

固定資産税負担金

毎年1月1日時点で課税される固定資産税は、多くの場合売り手側が納税義務を持つため、売買取引の日割り計算によって買い手から負担分の金員を交付することで清算します。

住宅ローンの繰り上げ弁済

ローンが残る物件を売るために繰り上げて事前完済する際に必要になる手数料で、金融機関によって金額が異なります。

抵当権の抹消登記費用

対象物件の抵当権を解除するための登記費用で、不動産1つにつき1000円です。

不動産譲渡所得税

不動産の売却に伴って売却益が出た場合にかかる税金です。

計算方法などは一定のルールに従う必要があるので以下の個別解説ページで確認してください。

不動産売却にかかる諸費用 不動産売却に掛かる諸費用一覧!税金の計算方法や確定申告で迷わないために!

不動産売却における媒介契約とは?契約の種類とメリット・デメリット

不動産の売却は買い手探しなどの実務を不動産業者に任せるのが普通です。

その際に不動産業者とは媒介契約(仲介契約)を結ぶことになりますが、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」という3つの契約タイプのどれかを選んで契約することになります。

「専属専任媒介契約」と「専任媒介契約」は複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼することができませんが、「一般媒介契約」はできます。

基本的に、不動産売却の成功率を上げることを優先するならば①か②、売り主としての自由度を優先するならば「一般媒介契約」が選択肢に上がりますが、3つのタイプにはそれぞれメリットやデメリットがあるので、それらを考慮したうえでの選択が必要です。

契約のタイプによって、依頼する側(売り主)及び仲介会社にどんな義務が課されるのかも変わりますので、以下の解説ページで詳細を確認してください。

不動産売却の媒介契約とは? 不動産売却における媒介契約とは?契約の種類とメリット・デメリット

不動産売却にかかる税金は?計算方法や税金対策・控除について

不動産の売却に関係する諸費用のうち税金方面については、確実に納めないと未納税金としていつまでも責任を追及されてしまいます。

未納の税金は相続の対象にもなるため子や孫などに負担が引き継がれてしまうこともあるので、税金に関する知識も大切になってきます。

主な税金として印紙税、不動産譲渡所得税、登録免許税があります。

印紙税は一定の契約書を作成するにあたり課税されるもので、不動産の売買契約書も対象になります。

不動産譲渡所得税は不動産の譲渡によって儲け(譲渡益)が出た場合に課税されるもので、一定の計算ルールに基づき算出します。

登録免許税は不動産の所有権者を変更する際や抵当権の抹消の際に必要になるもので、その種類によって税額や計算方法が変わります。

この中で②不動産譲渡所得税については特例を利用することで税負担を減らすことができるケースがあります。

上記各税金の詳しい金額や計算方法について、下記の個別解説ページで確認することができます。

不動産を相続する際にかかる税金と節税方法 相続した不動産を売却時の税金は?売却までの流れと税控除

不動産売却と贈与税の関係とは?税法上の仕組みを知っておこう

一見して不動産の売却とは関係なさそうに思える「贈与税」ですが、実は非常に関係が強い税目です。

不動産を無償で贈与する際には贈与を受ける側(受贈者)に贈与税が課税されることがあるのです。

基本的に、贈与対象の財産の価額が大きくなるほどに税額も大きくなる仕組みになっており、贈与相手が身内かどうかによっても額が変わってきます。

例えば1000万円の価額の不動産を一定の身内に贈与する場合、税率が30%で控除額が90万円となるので、税額は210万円になります。

贈与税には年間110万円までの基礎控除があるので、これを上手に利用することで生前贈与による相続対策が可能になりますが、贈与税の仕組みは一般の方が思うほど単純ではなく、贈与税逃れを規制し課税するために税務署は運用面で驚くような解釈を用いて課税してくることがあるので要注意です。

身内同士では色々な事情や思惑から、無償で譲渡したり市場価値よりも安く譲渡することがよくありますが、予想外の課税を受けることがあるということを覚えておく必要があります。

以下の解説ページでは贈与税の基礎控除や税率、また対税務署の観点からの要注意な行動の詳細と、リスクの回避方法などを解説しています。

また贈与税の負担を軽減する特例等も紹介していますので参考になさってください。

不動産売却と贈与税 不動産売却をすると贈与税がかかる!?税金をかけずに譲渡・贈与をする方法

不動産売却時に使える「3000万円の特別控除」を詳しく解説

不動産売却にかかる税金でメインとなるのが不動産譲渡所得税ですが、この税金には負担を減らすための特例がいくつか用意されています。

その中の一つが、一定の居住用不動産を譲渡した場合の「3000万円の特別控除」の特例です。

これは一定の計算ルールに従って導き出された譲渡益から3000万円を控除することができるものです。

譲渡益には一定の税率をかけて不動産譲渡所得税を算出することになるので、税率をかける対象となる譲渡益を減らす効果により、税負担を軽減することができます。

特例を利用した結果税額が0以下になるようであれば実質の税負担額は0円となりますが、確定申告自体は必要ですので忘れないようにしてください。

また別荘やセカンドハウスなどには対象外で、特例を利用できるのは一定の条件を満たすマイホームに限ります。

対象となるマイホームや特例の利用条件、計算方法や計算例、また確定申告について下記の詳細ページで解説していますので確認してください。

3000万円の特別控除 不動産売却時に使える「3000万円の特別控除」を受ける方法や条件と必要書類

マンションと戸建ては賃貸にするのと売却するのとどちらがお得?

自分で利用しない、利用できない不動産があっても、すぐに売却するのが適当かどうか悩むこともあります。

相続で引き継いだ家は売ってしまうことに抵抗を感じるケースが少なくありませんし、転勤などで一時的に利用しなくなった物件は転勤から戻ってきた時にまた自分で利用できる可能性があります。

このような時には、売却するほかにも賃貸に出すという選択肢も検討対象になりますね。

賃貸に出せば一定の賃料を定期的に受け取ることができるので、安定収入により生活を豊かにすることもできそうです。

一方で、賃貸業は不動産オーナーとしての責任が生じることになり、物件の維持管理や賃借人と関係を持たなければならなくなるなどの手間やリスクを生じることにもなります。

経営者としては空室リスクなどへの備えも考えなければならないので、メリットとデメリット、リスクを十分に考慮する必要があります。

売却すればすっきりしますが、その後の利用が不可能になることや税金の負担の面、あるいは思い出の喪失などこちらにも一定のデメリットが考えられます。

売却と賃貸でどちらがいいのかを考えるにあたってガイドとなるのが以下の解説ページです。

両者のメリットとデメリット、リスクなどを比較しやすいように説明していますので参考になさってください。
不動産は賃貸・売却どっちがお得? マンションと戸建ては賃貸にするのと売却するのとどちらがお得?

不動産売却で問題になる「瑕疵担保責任」とは?

不動産の取引では「瑕疵担保責任」というキーワードが重要になる場面があります。

「瑕疵」とは傷や欠陥のことをいい、「担保責任」とは瑕疵を補修する責任という意味合いです。

不動産は土地と家屋に分かれますが、家屋であれば売り主も買い主も気づきにくい雨漏りやシロアリの被害が及んでいる可能性があります。

土地も地中に廃棄物などよろしくない埋蔵物が埋められているといった可能性もあり、契約当時者が気づくことができない瑕疵を「隠れた瑕疵」と呼びます。

こうした隠れた瑕疵がある物件を取引した場合は、売り主が原則として責任を負うことになるので、売り主は瑕疵担保責任のルールについてはよく知っておかなければなりません。

瑕疵担保責任は民法に原則のルールが定められており、これに従うと売り主は長期間大きな法的リスクに曝されることになります。

しかしこの基本原則は契約上で修正することが可能で、瑕疵担保責任を負わないことにしたり、責任の範囲を狭めたり、責任を負う期間を限定することも可能です。

契約交渉上でこの瑕疵担保責任の取扱いが交渉材料にされることもあるので、売り主としてはできるだけ自方に有利に設定することが重要になります。

瑕疵担保責任について詳しい解説やリスクの回避方法などについて、以下のページで説明していますので参考になさってください。

瑕疵担保責任とは? 不動産売却で問題になる「瑕疵担保責任」とは?

共有名義の不動産は売却できない?売るための方法とは?

不動産は時に複数人によって共有状態となることがあります。

例えば相続財産となった住宅が複数の相続人によって共有されるケースや、夫婦双方が資金を出し合って購入するマンションを共有とするケースなどがあります。

共有状態の不動産をそのまま売るには共有者全員の合意がなければならず、一人でも反対すれば売ることができません。

不動産を売って現金化したい人が他の共有者の反対にあった場合は売却が難しくなり、説得に時間を取られることになります。

全員の合意が取れたとしても、売却の実務上は購入相手が対象不動産の権利関係に慎重になることから、スムーズな手続き進行が難しくなることも多いです。

そのため不動産は最初から共有状態にならないようにすることが推奨されています。

よりスムーズに共有状態の不動産を売るには、他者の持分を買い取って自分単独所有とする方法や、登記簿上で土地を分ける分筆をするという手段もあります。

持分自体を売ることも不可能ではありませんが、市場で買い取られることはまずありません。

持分の譲渡には相当の対価が必要となり、親族間などで無償譲渡がなされた場合は贈与税が課税されることがあるので要注意です。

特に相続事案に絡んで共有となるケースが多いので、リスク回避についてもこちらの詳細ページで確認してください。

共有名義の不動産売却方法とは? 共有名義(持分)の不動産を売却する方法!委任状が必要なの?手続きの仕方や税金について

不動産売却の仲介と直接買取の違い

個人の方が所有する不動産を売る方法としては大きく二つの方法があります。

一つは市場にいる見込み客を探して買い手を探すもので、この作業を不動産業者に依頼する「仲介」という方法です。

もう一つは市場の買い手を探すのではなく、不動産業者自体を買い手とする「直接買取」という方法です。

「仲介」では仲介を依頼した不動産業者に売却するわけではなく、対象物件の売買契約の相手方は実際に市場で見つかった買い手になります。

仲介における登場人物は「売り主」「仲介業者」「買い主」の三者であるのに対して、

直接買取では登場人物は不動産業者自体が買い主となるので「売り主」と「買い主」の二者だけです。

市場で買い手を探す必要が無いので売却手続きは楽なのですが、直接買取にはメリットもあればデメリットもあります。

メリット

  • 仲介手数料がかからない
  • 短期間で現金化できる
  • 一般客が買い取りにくい物件でも売却しやすい
  • 瑕疵担保責任の免除が可能
  • 近所に知られにくい

デメリット

  • 仲介で売るよりも2割~3割ほど売却価格が下がる
  • 業者によって扱えない物件もある

原則としては仲介による売却が基本となりますが、直接買取は急ぎの売却事案であったり市場で売りにくい物件の場合に選択され、ケースによっては利用価値があるものです。

直接買取について詳しくはこちらで確認できます。

不動産売却の仲介と買取 不動産売却の仲介と直接買取の違い!メリットとデメリットを調べました!

住宅ローンが残る不動産は売却できない!?売るための方法と手順

マイホームの購入には多額の資金が必要ですから、住宅ローンを利用することも多くなります。

住宅ローンは数十年スパンで返済していくものですので、その間に購入したマイホームを売らなければならなくなることもあります。

ローンが残った状態の不動産は「抵当権」が付いているため、そのままでは市場で売ることができません。

ローンが残った状態の不動産を売るには以下の方法があります。

  1. 売却前に事前に繰り上げ弁済を行いローンを完済する
  2. 不動産の売上代金でローンを完済する
  3. 不動産の売上代金と自己資金を加えてローンを完済する
比較的②の方法が取られることが多いですが、この場合不動産の売上代金がローンの残債を超えなければならないので、売却前の査定の段階でより精密な査定をしておかなければなりません。

実際の売買交渉では買い手から値引き交渉が入ることがほとんどですから、査定額よりも成約価格が下がることも多いので、その点の考慮も必要です。

①や③では自己資金が必要ですが、例えば生命保険の解約返戻金や契約者貸し付けを利用する、退職金の前払い制度を利用する、親族から借り入れるなどの方法が考えられます。

②と③はまだローンを完済する前の抵当権が付いた状態で売却に臨むことになるので、通常の売却とは違い手続き実務上で色々な工夫がなされます。

ローン付き不動産の売却について詳しくはこちらで確認してください。

任意売却とは? 任意売却とは?住宅ローンを完済できなくても不動産の売却ができる!?

相続で引き継いだ実家はどうする?相続不動産の売却と活用について

相続によって実家を承継した後の扱いについては、それまで自分自身も実家に住んでいたのか、それともすでに離れた土地に別に家庭を築いてるのか、あるいは割と近くに別居しているのかなど、それぞれの事情によって有効な利活用の仕方は変わってきます。

考えられる利活用の方法は主に以下の3つです。

  • 自分のマイホームとして引き続き住む
  • 賃貸に出す
  • 売却する

自分のマイホームとして使うことができればそのまま住み続けることができますが、遠方で家庭を持っていたり、仕事の都合を考えると難しいことも多いです。

賃貸に出せば賃料収入を得ることができますが、昨今は賃貸ビジネスでも空き家リスクに悩まされるオーナーが多いことは聞いたことがあると思います。

人に貸す場合は賃貸人としての責任が生じるため手間やリスクについても承知しておかなければなりませんが、税制面ではマイホーム売却にかかる3000万円の特別控除が使えなくなる可能性も意識しておかなければなりません。

それまで自分自身も実家に住んでいたのであれば、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売らなければこの特例を利用できなくなります。

取りあえず借り手が付いたとしても、将来に渡って安定的に借り手が付くという見通しがないならば、上記期間内に売ってしまった方が有利かもしれません。

売却する場合は他にも10年超の所有期間を持ち一定の条件を満たす場合に使える軽減税率の特例や、売却した不動産の売却金額が購入した不動産の取得価額よりも小さい場合に不動産譲渡所得税の課税が繰り延べられる特例が利用できることもあるので、利用できないか検討を要します。

同居していなかった実家を売る場合には、一定の条件を満たすことで利用できる「空き家にかかる3000万円の特別控除」も検討できます。

この特例は昨今の空き家増加による弊害を税制面から減らすための措置です。

税制上の特例は多くあり、それぞれ必要要件等も異なります。

以下のページで相続事案に検討できる各種特例について横断的に述べていますので参考になさってください。

不動産を相続する際にかかる税金と節税方法 相続した不動産を売却時の税金は?売却までの流れと税控除

離婚したらマイホームの運命は!?ローンが残る不動産を売却する方法とその他の選択肢

昨今は離婚に至る夫婦の割合が増加しているのが現状です。

離婚はそれ自体が大変大きなライフイベントであり、夫婦関係を清算するために多くの交渉や手続きが必要になり、時間と労力を要するものです。

離婚時には財産分与、慰謝料、養育費など様々な折衝が必要になりますが、その中でもマイホームは財産分与の項目で大きく関わってきます。

結婚後に夫婦が取得したマイホームは、名義が夫婦どちらにあっても二人の力で手に入れた財産として、一定の割合で権利を相手方に分与しなければなりません。

実際には不動産そのものを物理的に分割するのではなく、他の交渉項目と合わせて金銭的に分割することになりますが、特に厄介なのが住宅ローンがまだ残る場合です。

離婚に伴うマイホームの財産分与では、離婚後当該不動産をどちらが利用するのか、または売却するのかによって対応の仕方が大きく変わります。

売却する場合は、まずローン残債が売却代金で賄えるかが問題になります。

売却代金で賄えない場合はそのままでは売ることができませんし、この場合は当該不動産に実質的な価値がないとみなされて財産分与の対象にはなりません。

売却代金がローンの残債を上回る場合はその差額が実質的価値として財産分与の対象になります。

離婚後もどちらかが住み続ける場合は非常に複雑になってきます。

名義がどちらにあるのか、そして住み続けるのがどちらになるのかによって対応の仕方が大きく変わってきますし、夫婦の一方が連帯保証人になっている場合にはリスク管理も必要になってきます。

以下の個別記事では想定するケースでの立ち回り方を解説していますので、参考になさってください。

離婚時の不動産売却 離婚したときの不動産売却方法!財産分与や税金はどうなるの?手続きの流れを公開

不動産を売却した時の確定申告はどうする?要不要の判断と手続きについて

サラリーマンの方など普段は会社が税務処理をしてくれているので自分では確定申告をしたことがない、仕組みが分からないという人でも、不動産を売却する場合には会社任せにすることができないので、自分自身で確定申告の処理をしなければなりません。

「よく分からないから」と手続きを放置すると、かなり手痛いペナルティを受けてしまうことがあるので、知らないでは済まされないのです。

お給料の所得に関する税務処理を会社が行っていたとしても、不動産売却に伴う利益に課税される不動産譲渡所得税は他の所得とは切り離して処理をしなければならない「申告分離課税」方式によるため、別途自分で処理しなければなりません。

不動産譲渡所得税の確定申告は大きく以下の3つのパターンに分かれます。

  1. 法定義務が課されるパターン
  2. 確定申告が不要なパターン
  3. 確定申告は法定義務ではないが、申告するとお得になるパターン

①は不動産の譲渡に伴って譲渡益が出るパターンです。

譲渡益は経費処理などをした後でなお残る正味の利益のことを指します。

譲渡益が出ない場合は②となり確定申告はしなくてもお咎めはありません(例外有り)。

③は法的には確定申告手続きの義務を課されないものの、あえてすることで税金の還付を受けられるなどのお得を得ることができるパターンです。

①として仮に譲渡益が出て本来であれば税金を納めなくてはならない場合でも、特例を利用することで譲渡益の数字を小さくして税負担を下げたり、譲渡益を0にして税負担を無くすこともできます。

③のパターンでは、不動産の売却によって生じた譲渡損を給与所得など他の所得と通算し、当該他の所得にかかる税負担を緩和する「損益通算」や、損益通算を数年繰り越して利用することができる「繰越控除」を利用できることもあります。

各特例はそれぞれ必要な要件を満たさなければ利用することができませんが、活用できれば税負担を大きく減らすことができるので、見逃さないようにしたいものです。

確定申告をする場合は、不動産を譲渡した年の翌年の2月16日~3月15日までの間に行う必要があります。

納税が必要な場合は納税手続きも上記期限までにしなければならないことに注意してください。

譲渡益の計算方法や特例の要件、また確定申告を怠ったことによるペナルティなどについて、詳しくはこちらで確認できます。

不動産売却と確定申告 不動産売却した時の確定申告の方法!申告時期や必要書類の書き方と要不要の判断とは?

不動産の価値は一つではない?相続税評価と計算方法について

不動産には評価する人や評価の目的によって複数の価値基準があると言われています。

市場価値以外では相続税評価というものがあり、主に相続税の計算の際に使用されますが、一般の不動産売買における相場の把握に利用されることもあります。

不動産は相続時には相続財産として扱われることになりますが、現金や預金と違って価値を数値化することが難しい財産です。

全国各地で発生する相続において個々の不動産の価値判断にずれが生じないように、相続税評価は国が策定した「財産評価基本通達」によって価値判断をすることになります。

これによると、評価方法は大きく土地と建物で分かれ、計算方法が大きく異なります。

このうち建物は基本的には固定資産税評価額と同じ価値基準となりますが、人に貸す貸家などの場合は細かい計算が必要になります。

また土地は建物よりも複雑で、評価方法はまず大きく「路線価方式」と「倍率方式」に分かれます。

基本的には路線価方式によることとされますが、路線価は人口が多い地域だけに設定されているので、それ以外の土地には倍率方式が適用になります。

路線価は毎年国税庁が発表するもので、土地について基本的な単価が分かるようになっています。

ここに様々な補正が加えられ、個別の土地について計算がなされていくことになります。

例えば土地の形状による使いづらさを考慮した様々な減額補正があったり、人に貸している土地やアパートなどを建てて経営している土地は土地所有者による自由な利用が妨げられる分、価値を下げて計算することが可能です。

倍率方式では基本的に各地の自治体が管理している固定資産税評価額を基準にして、これに国税庁が定めるその土地の倍率をかけて価値を算出します。

相続では必ずと言っていいほど不動産が関係してくるので、その不動産を売るにしてもその前に相続税の計算が必要です。

不動産オーナーとして責任をもって税務処理をしないと怖いペナルティが待っているので、不動産の相続税評価についても基本を知っておく必要があります。

相続税評価について詳しくはこちらで確認できます。

相続税評価とは 相続税評価額と計算方法について!土地や建物の価値がわかる

不動産を売却すると健康保険に影響が出る?

普段私たちがちょっとした怪我や病気でも気軽に病院にかかれるのは公的医療保険のおかげです。

公的医療保険を利用するには一定の保険料を支払う必要があるので、皆さんもお給料から天引きされるなどの方法で支払っているはずです。

一件関係ないように思われる不動産売却ですが、公的医療保険の保険料に影響が出るケースがあります。

タイトルにもあるように、公的医療保険は「健康保険」と呼ばれることが多いですが、健康保険は公的医療保険の一部に過ぎません。

以下に種類の概要をまとめます。

  1. 健康保険・・企業等に雇われている人が加入する
  2. 国民健康保険・・自営業者や一定の無職の人などが加入する
  3. 共済保険・・公務員が加入する
  4. 後期高齢者医療制度・・原則75歳以上の人が加入する

上記のうちまず健康保険の加入者については加入者自身の保険料には不動産の売却は影響しない仕組みになっています。

ただし、その加入者に扶養されている人が不動産を売却する場合は影響が出る可能性があります。

不動産の売却益が大きいと扶養から外れてしまい、別途後述する国民健康保険に加入して保険料を納めなければならなくなる可能性があります。

次の国民健康保険の加入者が主に不動産の売却が影響する人です。

国民健康保険の加入者は、保険料の計算上は自身が獲得する色々な所得と不動産の譲渡益を合算して所得が計算されてしまうので、売却益が大きくなり高収入と判断されるとその分保険料が上昇することになります。

健康保険の保険加入者の被扶養者が扶養から外れると国民健康保険の加入者とならねばならず、保険料を自分で納めなければなりませんから、不動産の売却益が大きければ保険料負担も高くなるということになります。

共済保険の加入者自身は健康保険と同じく保険料に影響は出ませんが、被扶養者についてはこちらも同じく影響が出ることがあります。

共済保険の加入者の被扶養者が不動産を売却し、大きな売却益が出ると扶養の範囲から外れてしまい、国民健康保険に加入し自分で保険料を納めなければならなくなります。

最後の後期高齢者医療制度の加入者は国民健康保険の加入者と同じく不動産の売却益が保険料に影響します。

後期高齢者医療制度の加入者は高齢者ですから主な収入源は年金でしょう。

年金は雑所得ですが、不動産の売却益は不動産譲渡所得として雑所得と合算されて保険料の算定がなされるので、売却益が大きければ高額所得者扱いになりその分保険料が上がります。

不動産の売却益が大きくなると影響が出ることがあるということですが、税金面での売却益の計算では様々な特例が使えることはこれまで随所で解説してきました。

そしてその特例は公的医療保険の保険料の算定にも使えるので、利用できる人は特例の力によって売却益を圧縮し、保険料に影響が出ないようにすることも可能です。

また売却益の計算では経費を上手に使って売却益を減らすことも可能です。

不動産の売却がなぜ公的医療保険に影響するのか、また逆に影響しない人がいるのかなど、詳しい仕組みはこちらで解説しています。

不動産売却と健康保険料 不動産売却と健康保険料の影響とは?扶養はどうなる?保険料が上がらない方法

認知症になった親の不動産を代わりに売却することはできる?成年後見人の利用について

他人の不動産を勝手に売るなどということは当然犯罪ですので法律的にも禁止されていますが、実際の取引の場面でも真の権利がない者による不動産売買はできないように配慮がなされています。

しかし実際には最近の事件でもあったように、他人に成りすますなどの方法で違法に権利の無い不動産を売却できてしまう事例もあります。

そこで今後は取引の実務上で、より一層の権利確認や本人確認が徹底されることと思いますが、不動産の所有者自身でなければ取引ができないとなるとこれも流通の妨げになります。

仕事で忙しい、病気で入院中などの理由で不動産の所有者自身が契約実務を行えない場合もあるでしょう。

そうした時には所有者の親族などが代理人となって不動産の売買契約を行うことも可能です。

その際は委任状を用意するなど一定の手続きが必要ですが、例えば不動産の所有者が自分の親で、その親が認知症になったり精神的な病気にかかってしまった場合は上記のように子などの親族が代理人となって売買取引をすることができません。

認知症や精神障害者になった者は正常な判断ができないため、「委任」という法律行為を正常に行えないためです。

そこでそのようなケースでは、「成年後見制度」を活用することで適正に売買に臨むことができます。

適当な親族などが本人を支援する立場として色々な行為を行うことができる制度ですが、これには家庭裁判所での手続きが必要になります。

本人の支援が必要な度合いが弱い順に「補助」「補佐」「後見」の3つの類型があり、それぞれ支援する者ができることや影響の度合いが変わってきます。

本人の認知症が進んでおり判断能力を欠く状態にあれば「後見」が適用となり、本人を支援する者は「成年後見人」に指定されます。

成年後見人は幅広い代理権を有することになりますが、本人の居住用不動産を売る場合はもう一つ手続きが必要です。

家庭裁判所に不動産売却の許可を貰う必要があり、売却する正当な理由が必要になります。

居住用不動産を売ることで将来的に本人の住み場所がなくなるなどの不利益を被ることがないか、売買の契約金額は適正かなどのチェックを経て、許可を得てからようやく売却が可能になります。

本人の非居住用物件の場合は家庭裁判所の許可は要りませんが、後見人として本人を支援する目的を逸脱して勝手に処分してしまうと、後から責任を問われることになるので注意が必要です。

不動産売却と成年後見制度について詳しくはこちらで確認できます。

不動産売却と成年後見人とは? 成年後見人による不動産売却について!認知症になった親の不動産を代わりに売却することはできる?

所有者が死亡し相続人がいない不動産の売却はどうする?相続財産管理人について

例えばあなたが誰かにお金を貸していて、貸した相手が弁済せずに亡くなってしまったらあなたはどうしますか?

その貸した相手が不動産を所有していれば換金して返金を受けたいと思いますよね。

しかし亡くなった人に相続人がいれば、故人の不動産は相続人のものとなります。

あなたはその相続人に故人の借金を弁済するように求めることができますが、相続人が相続放棄をするなどして相続人がいなくなってしまうと大変です。

故人に借金が多い等の利用で相続放棄がされることは考えられることです。

その場合、あなたが何もしないでいると故人の不動産は最終的に国のものとなってしまいます。

これを防ぐには家庭裁判所に相続財産管理人の申立てを行い、当該管理人に不動産を換金してもらわなければなりません。

あなたは故人の債権者として、その売却代金の中から貸した分のお金の弁済を受けることができます。

ただし、債権者が他にもいる場合は売却代金は按分されてしまうので、満足のいく弁済を受けられない可能性はあります。

相続財産管理人は利害関係者はなることができないので、弁護士などの資格者が選任されることが多いですが、一定の報酬が必要になります。

報酬は原則として故人の相続財産から支弁されますが、足りない場合に備えて事前に予納金の納付が必要になることがあります。

予納金は30万円~100万円と高額で、相続財産管理人の申立人が費用負担を強いられます。

そして、ケースによっては予納金は報酬に充てられ、返ってこないことがあることには留意しなければなりません。

故人の相続財産が少なく、債権者が複数いる場合には、予納金の負担も考えると自分に返ってくる金額が赤字になってしまうことも考えられるので、十分なメリットがあるかどうか良く調べてから相続財産管理人の選任を検討する必要があります。

相続財産管理人について詳しくはこちらで確認してください。

相続財産管理人とは? 相続財産管理人とは?所有者が死亡し相続人がいない不動産の売却について

住宅ローンを完済できなくても不動産の売却ができる!?任意売却とは

任意売却は不動産売却の分野ではかなり特殊な売却方法で、通常は利用されることはありません。

任意売却が検討されるのは、住宅ローンが残る不動産で、ローンの支払いが難しくなってきた時です。

転職や失職、病気、その他様々な理由で収入が落ち、住宅ローンの設定時に想定した安定収入が途絶えると、住宅ローンの支払いに支障が生じてきます。

そこでマイホームの売却を考えることになりますが、ローンが残る不動産は抵当権が付いているのでそのままでは売れません。

ローンを事前に繰り上げ完済するか、売却して得た代金で清算する必要がありますが、資金難ですから事前完済は難しいでしょう。

売却代金で完済できればいいですが、これができないとオーバーローンとなり売ることができず、結局ローンの完済資金も手に入らないことになります。

このままではローン返済が滞り、マイホームは取り上げられて強制競売にかけられてしまいます。

競売は市場価値よりも相当安く買いたたかれてしまうほかに多くのデメリットがあり、絶対に避けなければならない事態です。

そこで、ローン債権者と交渉の上で先に抵当権を外してもらい、市場で高値で売り抜けてローンの完済資金獲得を狙うのが任意売却という手法です。

通常、任意売却専門の業者に手続きを依頼して、ローン債権者たる金融機関に交渉を申し入れますが、債権者はこれに応じる義務はないので、交渉は一筋縄ではいきません。

粘り強く交渉を進め、任意売却の許可を得ることが第一の壁ですが、次の壁は短い期限です。

実務的には一旦ローンの支払いをあえて滞らせ、債権がサービサーに移転してから数か月の間に無事に買い手を見つけて売り抜けることができないと、結局は競売に進んでしまいます。

任意売却を進める不動産業者に強力な販売力がなければこの方法は成功しません。

そのため任意売却に対応できる業者は多くなく、下手な業者に依頼すると目的を果たすことができなくなります。

任意売却にはメリットもありますがデメリットもいくつかあり、競売を避けるためにはデメリットを甘受する必要があります。

任意売却のメリットやデメリット、強制競売に進んでしまうとどうなるのか、また任意売却の具体的な手順などはこちらで確認できます。

任意売却とは? 任意売却とは?住宅ローンを完済できなくても不動産の売却ができる!?

不動産を売却するのに適した時期はある?

不動産を売るのに適した時期を考えるにあたっては様々な見方があるので一概に述べることができません。

土地以外の家屋については経年劣化の影響があるので、基本的にはできるだけ早く売るというのがセオリーになっていますが、これ以外にも見方によって色々な売り時を考えることができます。

市況を見る方法

プロでも難しいのが市況判断で、将来に渡る不動産需要を見越して最も高く、しかも安全に売る抜けることができる時期を見極める方法です。

税制を考慮する方法

不動産を売る場合、「できるだけ高く売る」ということが一つ大きな目的になろうかと思いますが、少し目線をずらすと「できるだけ多くの資金を手元に残す」という目的に換えることができます。

というのも、不動産を売ると諸経費や税金などの支払いが生じるので、最終的に自分の手元に残る資金をできるだけ多くするために、不動産譲渡所得税をできるだけ軽減するように工夫するのが有効です。

税制上の特例を利用することでこれが可能になりますが、例えば税率の優遇特例や課税の繰り延べ特例は不動産の所有期間が利用条件の一つとなるため、売る時期を考慮することで利用の可能性が出てきます。

また同じく不動産の所有期間が利用条件の一つとなる譲渡損失の損益通算や繰越控除は、給与所得など他の所得を減らして、その分の所得税を軽減するなど税務的なテクニックで税金の出費を減らし、手元資金をより多く残す効果を生みます。

季節を考慮する方法

不動産は時期的に需要が増す時期があり、これに乗って売りに出せばより有利な条件で売り抜けることが期待できます。

人の異動が多くなる4月、あるいは9月頃がこの時期にあたるので、これに合わせて売りに出すことができるように準備をしておくと良いでしょう。

周辺の動向を考慮する方法

大規模マンションの建設が行われている周辺で不動産を売る場合、当該マンションの引き渡しが行われる3月頃には不動産が供給過多になりやすく、有利な売却がしにくい状況が生まれることがあります。

大規模マンションの建設や販売時期はかなり前から情報収集を行い、時期をずらして早めに売り抜けるのが得策です。

不動産を売るのに適した時期について、詳しくはこちらで確認できます。

不動産売却の時期とは? 不動産を売却するのに適した時期やタイミングを調査!税制や市況や季節を考慮したタイミングについて

買い換え・住み換えはタイミングが重要!売却と購入どっちが先?

マイホームの買い替え、住み換え事案は家族構成の変化や仕事の都合、あるいは離婚などの事情によって発生しますが、この実務は意外と難しく、下手をすると大きな不利益を受ける危険があるものです。

自動車の買い替えや携帯電話の買い替えなどと違うのは、多くの場合旧マイホームの売却代金を新居の購入資金に充てる必要があることでしょう。

旧マイホームの売却代金を新居の購入資金に充てる場合、最初に旧マイホームを売るか(売り先行)、それとも先に新居の購入を済ませ、後で代金の支払いに旧マイホームの売却代金を充てるか(買い先行)の選択ができます。

売り先行では、先にどれだけの購入資金が確保できるのかが分かるので、その範囲で無理をしない新居の購入に進めること、売り急ぐ必要が無いので売却交渉上で優位性を失わなくて済むなどのメリットがあります。

しかし逆に売り先行では新居に引っ越せる時までの住居が無くなるので、仮住まいを確保しなければならないことや引っ越しが二度必要になるなどのデメリットが生じます。

買い先行では仮住まいが必要なく、また自分に条件の合う物件を他者よりも先に購入することができるなどのメリットがありますが、新居の購入代金の支払期日までに確実に資金を用意しなければならないので、旧マイホームの売却に失敗すると計画がとん挫してしまいます。

危険が多い買い先行ではリスク回避策として、旧マイホームの売却ができなければ新居の購入契約を白紙に戻す「買い替え特約」や不動産業者による旧マイホームの「直接買取」、短期借入によって新居の購入資金の融資を受ける「つなぎ融資」などを利用することが検討できますが、それぞれデメリットやリスクがあるので、安易な利用は危険を伴います。

リスク回避策の詳しい内容や売り先行、買い先行のメリット・デメリット等について詳しくはこちらで確認できます。

買い換え・住み換えはタイミングが重要!売却と購入どっちが先? 買い換え・住み換えはタイミングが重要!売却と購入どっちが先?

不動産売却で義務化された!?「ホームインスペクション(住宅診断)」とは何なのか

ホームインスペクションとは、不動産の売買契約の当事者以外の第三者的立場にある専門家が、取引対象の不動産について診断を行い、住宅としての欠陥はないか、近い将来必要になると予想される補修費用はどれくらいかなどを評価するものです。

これによって、買い手側は対象物件について、購入すべきか否かの判断材料にすることができ、購入にかかるリスクを知ることができます。

売り手側としては、事前にホームインスペクションを実施しておくことにより、住宅としての安全性や機能を適正に評価することができるので、購入希望者に対する宣伝材料として利用することができます。

契約当事者以外の公平な第三者によって客観的な評価がなされるというのが、ホームインスペクションの一つの大きな意義となります。

現在のところ、ホームインスペクションを行うのに必要な公的資格は設定されていないため、民間のホームインスペクター資格保持者や公的な建築士資格を持つ者、あるいはそれらを両方所持している者などが実務を担っています。

実際にはそうした資格者を保有するホームインスペクション事業者が以来の窓口になることが多いです。

そして近年宅建業法が改正され、ホームインスペクションについて、中古不動産の取引現場で宅建業者による説明が義務化されました。

取り引きの一定段階において、仲介契約の相手方にホームインスペクションにかかる説明をしなければならず、仲介業者側が可能であればホームインスペクション業者のあっせんを行います。

あっせんは単に業者を紹介するにとどまらず、ホームインスペクションの実施に向けて具体的な段取りを調整したり、必要な報告をする仕事も発生します。

つまり、仲介不動産業者としてやらなければならない仕事が増えたということです。

今回の法改正は、中古不動産の流通を促進して国内資産の有効活用を推進するために国が講じたものですが、実際にはいくつかの問題点も指摘されています。

公平性がカギとなるホームインスペクションですが、仲介する不動産業者経由であっせんする場合、ホームインスペクション業者は仕事を貰う立場になるわけですから、売買契約がまとまるように不備のない報告書にするなど恣意的な操作がなされないとも限りません。

改正後の制度はスタートしたばかりですので、今後これらの問題点について議論が生じる可能性もあります。

ホームインスペクションではどんな項目を調べるのか、調査にかかる時間や費用、仲介不動産業者の説明義務や問題点など、詳しくはこちらで確認できます。
ホームインスペクションとは 「ホームインスペクション(住宅診断)」とは?不動産売却で義務化された?!流れや費用はどれくらい?

不動産一括査定サイト

不動産一括査定サイトの先駆け!「HOME4U」の特徴や評判は?

HOME4Uの特徴と評判
不動産一括査定サービスの業界では一番歴史が古いのが「HOME4U」です。

運営元はNTTグループ企業のNTTデータスマートソーシングで、企業ブランドとして文句のない一流企業です。

情報通信を扱う企業で公的機関や金融機関の情報セキュリティを請け負っているので、個人情報の管理の面でも安心です。

提携業者数も多く、全国の大手から中小の地元企業まで揃っており、また電話による無料のサポート体制も付いているなど、利用者に優しい配慮がなされています。

不動産の売却支援サービスとしては不安の無い安定したサイトです。

不動産を始めて売る人や、一括査定サイトを始めて利用する人にはまず最初に試してみて欲しいサイトと言えます。

HOME4Uの特徴や口コミ、メリットやデメリットなど詳しくはこちらで確認できます。

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査定件数は30万件以上の実績

独自の理念で売り主ファーストを断行!ソニー不動産の特徴や評判は?

ソニー不動産
ソニー不動産は比較的新しい査定サービスの事業者で、一社単独運営のため営業エリアは一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)に限定されるものの、以下のようなかなり強い特徴をもっています。

片手仲介を宣言

業界の慣習では両手仲介を目指して利益を拡大することを意識しますが、両手仲介は囲い込みや売り手側が不要な値下げ提案を受けることがあるなどの弊害が懸念されます。

ソニー不動産はこの慣習を破り、片手仲介を宣言して売り主に寄り添った対応を行うことを社是としています。

これによって、仲介業者としても「できるだけ高く、早く売る」ことを全力で目指すことができます。

迅速な個別相談が可能

一社単独運営の良さが出るのが迅速な対応です。

すぐにソニー不動産の社員に個別相談が可能なので、込み入った事情がある相談にもすぐに対応してもらうことができます。

エージェント制を採用

海外では一般的なエージェント制を導入することで、より責任感を持って売却成功までをサポートしてもらうことができます。

マンションなら手数料を不要にできることも

「おうちダイレクト」と名付けられたこのサービスは、ヤフージャパンと提携して利用者が不動産業者と媒介契約を結ばずに自分でマンションを売ることができるサービスです。

自分で売るとなると広告宣伝や契約実務などで不安がありますが、ここら辺はソニー不動産の手厚いサポートを受けることができるので、実質的にお任せできる部分が多く負担になりません。

AIの活用

マンションAIレポートにより、一都三県のマンションの売却推定価格や賃料推定価格を自動で簡単に知ることができます。

その他、ソニー不動産の特徴や口コミ、メリットやデメリットなど詳しくはこちらで確認できます。

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賃貸だけじゃない!不動産売却におけるLIFULL HOME’Sの実力は!?

不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME'S

住まい探しのイメージが強いLIFULL HOME’Sですが、売却方面の一括査定にもしっかり対応しています。

運営は東証一部上場の「株式会社LIFULL」が行っており、以下のような特徴を持ちます。

個別不動産業者の情報提供が丁寧

査定対応可能な個別不動産業者については、他のサイトよりも詳細な情報を得ることができるようになっており、不安感を解消してくれます。

提携業者数が多い

提携する業者数は業界トップクラスの約1700社です。

電話対応可

東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、愛知、福岡に限定されますが、電話による相談体制が敷かれています。

最大10社に依頼可能

一度に10社に査定依頼を出せるのは業界最多です。

投資物件にも対応

投資用、収益用物件の売却にも対応しています。

情報セキュリティに強い

情報セキュリティマネジメントシステムに対応しており、セキュリティ面で安心です。

匿名査定が可能

個別不動産業者には一切の個人情報を知らせずに簡易査定が可能な仕組みが作られています。

任意売却に対応

LIFULL HOME’Sは難しい任意売却に対応できる不動産業者にもコンタクトを取ることが可能です。

便利なプライスマップ

マンションのこれまでの取引実績を専用のマップ上で簡単に確認できるサービスがあります。

その他、LIFULL HOME’Sの特徴や口コミ、メリットやデメリットなど詳しくはこちらで確認できます。

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全国の参加社数1,710社!

国内最大手企業が参加!「すまいvalue」の不動産売却の特徴や評判は?

すまいvalue

「すまいvalue」は他の一括査定サイトとは性格が異なります。

提携業者については大手6社のみで構成されており、他の業者は参加を許されていません。

以下が、すまいvalueの構成企業です。

  • 野村不動産アーバンネット株式会社
  • 三菱地所ハウスネット株式会社
  • 小田急不動産株式会社
  • 三井不動産リアルティ株式会社
  • 住友不動産販売株式会社
  • 東急リバブル株式会社

上記のうち三井不動産リアルティ株式会社、住友不動産販売株式会社、東急リバブル株式会社については国内の仲介取引高のトップ3となっており、この3社に査定依頼を出せるのはすまいvalueだけという大きな特徴があります。

最大手の強みを生かした強力な販売力と、6社合わせて全国840ほどの店舗でのサポートを受けられるのも魅力です。

また大手のメリットとして、信用力を利用して宣伝広告の量が中小業者よりも多く出せることや、手厚いサポート体制があるなど利用者にとって嬉しいポイントが多くあります。

その他、すまいValueの特徴や口コミ、メリットやデメリットなど詳しくはこちらで確認できます。

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大手不動産業者による安心査定

マンション売却に特化した「マンションナビ」とは?特徴や評判を調査!

マンションナビの特徴とは?
不動産の中でもマンションに特化した査定サイトが「マンションナビ」です。

運営元は不動産関係のコンサルティングなどを手掛けるマンションリサーチ株式会社で、サービスは2011年にスタートしています。

マンションナビは以下のような特徴が確認できます。

登録不要で概算相場がチェック可能

WEB上で簡単な概算相場を確認するだけであれば、個人情報などの登録は不要です。

賃貸の同時査定が可能

マンションの特性として戸建てと違って流通が良い分、転勤などの事情で一定期間の賃貸を考えることも多くなります。

こうした需要に応えられるように賃貸査定にも対応しています。

最大9社に同時依頼可能

マンションナビは最大で売却6社、賃貸3社の合わせて9社に同時査定依頼が可能です。

グーグルマップ上で物件検索が可能

グーグルマップ上で登録物件が確認できるので、地理感を確認しながら近隣物件の価格調査ができるようになっています。

社員によるサポートがある

不動産業の経験がある社内スタッフによる相談が可能です。

その他、マンションナビの特徴や口コミ、メリットやデメリットなど詳しくはこちらで確認できます。

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利用者実績360万人突破

大人気の不動産売却サイト「イエウール」とは?特徴や評判を調査!

イエウール
ネット広告が上手で広く名前を知られているイエウールは2014年にサービスを開始した若いサイトです。

運営元はWEBマーケティングなどを手掛ける株式会社SPeeeで、すでに利用者は1000万人を超えており人気があります。

イエウールには以下のような特徴が見られます。

1700社以上の提携業者

全国の大手から中小まで、業界トップクラスの1700社以上の提携業者を有しています。

不良業者の排除

イエウールに加盟する不動産業者でクレームが多く出るところには、イエウール側から提携を解除できるようになっているので、不良業者を逐次排除して優良業者だけが残る仕組みになっています。

幅広い不動産種目

マンション、戸建て、土地だけでなく一棟もの物件、店舗、倉庫、農地などにも対応します。

査定方法を自分で選べる

業者の訪問を避けたいなら机上査定、すぐに売却を進めたい場合は訪問査定と最初から自分で好きな方を選択できます。

使い安いサイト構成

不動産の売却を考えている人にとってシンプルで分かりやすいサイト構成になっており、少ない動作で査定依頼に誘導するように配慮されています。

その他、イエウールの特徴や口コミ、メリットやデメリットなど詳しくはこちらで確認できます。

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参加不動産業者は1600社以上

テレビCMや広告でおなじみの「イエイ」不動産売却の実力は?

イエイ
イエイはネット上だけでなく、テレビCMや電車内広告などを積極的に打って市場露出を図っています。

運営元は株式会社セカイエで、サイト運営歴は10年以上の実績があります。

イエイには以下のような特徴を見ることができます。

提携業者数1700社以上

全国1700以上の提携業者数は業界トップクラスです。

幅広い不動産の種類に対応

戸建て、マンション、土地以外にも一棟もの物件、店舗、倉庫、事務所、農地や畑、山林など広い種類に対応しています。

特に農地や山林は売りにくい物件ですので、相続などで承継した際には役に立ちます。

すぐに売るつもりがない人にも優しい

価格を知ったうえで売るかどうか検討したいなど、売ることが確定していない人がいることを前提とした立場をとっています。

急ぎのケースにも対応

最初から直接買取の依頼が出せるので、事情があってすぐに現金化したい人にも迅速に対応します。

お断り代行制度

査定依頼を出したものの、仲介までは依頼しないことになった業者にはイエイが代わりに断りの連絡を入れてくれます。

イエローカード制度

利用者に迷惑をかける業者にはイエイから警告を出してもらうことができます。

常駐相談員によるサポート

売却に関する相談に対応する相談員がサポートデスクに常駐しているので、いつでも相談が可能です。

面談相談も可能

東京の東麻布にある個別相談デスクでは、一日三組限定ですが面談相談も可能です。

祝い金がある

諸条件がありますが、イエイ経由で売却を成功させると5000円分のギフト券がもらえます。

SSL暗号通信を実装

個人情報の漏えいを防ぐSSL通信を実装しているので、情報入力の場面でも安心です。

その他、イエイの特徴や口コミ、メリットやデメリットなど詳しくはこちらで確認できます。

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お断り代行サービスあり

住宅・不動産の総合情報サイト「Re Guide(リガイド)」とは?不動産売却の実力を探る

reguideリガイド
リガイドは旧SBI不動産ガイドから分社化によって名称変更されたもので、現在の運営元は株式会社ウェイブダッシュになっています。

前身を含めるとサービス提供は約12年で業界では二番目に古い歴史があります。

リガイドには以下のような特徴を見ることができます。

一度に10社に査定依頼可能

業界最多の最大10社に一気に査定依頼を出すことができます。

フェイスブックやヤフーのアカウントを利用可能

情報入力の際に他のアカウントを利用して入力の手間を減らすことができます。

精鋭600社

独自の審査を通った厳選600社と提携しています。

賃貸とリフォームの査定も可能

売却とは別口で、賃貸とリフォームの一括査定の入り口が用意されています。

投資用不動産に強い

旧SBI不動産からの血脈として、投資用物件に優位性を見ます。

コンテンツが非常に多い

不動産の総合サイトと自認するだけあって、不動産がらみのお役立ちコンテンツが満載です。

その他、Re Guide(リガイド)の特徴や口コミ、メリットやデメリットなど詳しくはこちらで確認できます。

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最大10社による査定が可能

利用者満足度96%の不動産売却サイト「リビンマッチ」とは?

リビンマッチ

リビンマッチは以下のような特徴を見ることができます。

加盟店の白紙エリアでもスタッフが対応

まだ加盟店が無いエリアにある物件でも、リビンマッチのスタッフが個別に動いて対応業者を探してくれます。

売却と同時に賃貸査定も可能

売却の査定依頼を進める中で自動的に賃貸査定の対応業者を表示してくれます。

一括査定の種類が豊富

仲介、直接買取、任意売却、土地活用、リノベーションといった多種類の一括査定に対応しています。

各種シミュレーター搭載

住み換えシミュレーターや不動産譲渡所得税シミュレーターを搭載し、面倒な計算をシミュレーションできます。

加盟店の事例検索が可能

これまでの加盟店による売却事例を検索で引き出すことができます。

祝い金がある

仲介による不動産売却または土地活用で提携業者と契約すると一定の祝い金がもらえます。

無料の生命保険相談を受けられる

売却査定依頼をすると対面による生命保険の無料相談を受けることができます。

その他、リビンマッチの特徴や口コミ、メリットやデメリットなど詳しくはこちらで確認できます。

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